給与計算・勤怠管理アウトソーシング
給与計算自体は簡単ですが、その内容が法律に適合しているかどうか、正しく理解することはなかなか難しいものです。そのため、ただ機械的に計算するのではなく、社会保険、労働基準法などの知識が必要となり、知識がないと、余分に社会保険料を支払ってしまうなど、余計な負担となってしまいます。
正しく制度を理解することで、今よりも保険料を軽減出来る可能性も十分にあります。
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サポート形態
契約の種別 |
契約の内容 |
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| 個別契約 | 有期コンサル | 助成金、給付金の申請 給与計算 就業規則、給与規程、退職金規程などの諸規程の作成 賃金制度、人事考課制度などの人事諸制度の診断、作成 人材診断、組織診断、経営診断等の診断、指導 事務スタッフ従業員の生産性向上施策の指導 新人研修、幹部社員研修 コンプライアンス経営、事業継続管理の構築指導 その他、個別依頼事項 |
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| 手続代行コース | アウトソーシング | 労働保険関係の書類の作成、届出 社会保険関係の書類の作成、届出 社長や役員等の労災保険への特別加入 労働災害発生時の事故報告書の作成、届出 労働災害による保険給付申請書の作成、申請 労働基準法に基づく各種協定書の作成、届出 ハローワークや学校等への求人票の作成、提出 高年齢者の最適給与シミュレーション |
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| 自社手続コース | 随時コンサル | (例) ・給与計算方法や賃金台帳等の整備 ・よい人が応募してくる求人広告 ・採用面接での質問や人選の仕方 ・雇い入れ時の雇用条件の設定 ・人材の育成方法や処遇の内容 ・問題社員の処置方法 ・就業規則の診断、作成の考え方や運用の仕方 ・経営分析に基づく処遇や雇用契約の仕方 |
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| サポート | ＣＵＢＩＣ（人材診断ツール） 労務経営に関する各種書式の提供 月例情報誌（法改正や賃金などの労務管理に関する情報冊子） 月１回の訪問（相談受理、アドバイス） 文書によらない、事業に有益でホットな情報の提供 弁護士、公認会計士、税理士、司法書士なとの専門家と連携 |
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月額顧問料（消費税別の価格）
人員（人） |
4人以下 |
5～9 |
10～19 |
20～29 |
30～49 |
50～69 |
| 手続代行コース | ※20,000円 |
25,000円 |
35,000円 |
50,000円 |
60,000円 |
80,000円 |
| 自社手続コース | 10,000円 |
15,000円 |
20,000円 |
25,000円 |
30,000円 |
35,000円 |
人員（人） |
70～99 |
100～149 |
150～199 |
200～249 |
250～299 |
300以上 |
| 手続代行コース | 100,000円 |
125,000円 |
160,000円 |
200,000円 |
250,000円 |
別途協議 |
| 自社手続コース | 40,000円 |
45,000円 |
50,000円 |
55,000円 |
60,000円 |
別途協議 |
※ 労働保険のみの場合は、15,000円（税別）となります。
※2 労働保険確定申告時（6月）と社会保険算定時（7月）には、確定保険料及び算定料としてそれぞれ顧問料の1ケ月分ずつが追加されます。
