2018/11/01 ・厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与制度注)(以下「計画的付与制度」という。)について労使で話し合いを始める前である10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施など、集中的な広報活動を行い、計画的付与制度の導入促進に努めています。
(厚生労働にて抜粋)

2018/11/01 ・年次有給休暇
働き方改革関連法で来年4月から全企業に課される年次有給休暇(年休)の消化義務をめぐり、厚生労働省は18日、企業側が年休の消化日を指定したのに従業員が従わずに働いた場合、消化させたことにはならないとの見解を示した。企業側にとっては、指定した日にきちんと休んでもらう手立ても課題になりそうだ。
(2018年10月朝日新聞にて抜粋)

2018/11/01 職人育成へ100万円 2年26団体・支援広がる 戸田みらい基金
建設業における職人や技能者の確保・育成に向けて戸田建設鰍ェ2年前に設立した、一般財団法人戸田みらい基金(今井雅則理事長)の活動が活発化している。独自の対策を行う企業などの団体を対象に、最大100万円を助成する取組み。今年10月までに26団体に支援を行った。助成対象は戸田建設の現場に入場していない団体も含む。「応募件数は回数を重ねるごとに増えている」(同基金事務局)。
(2018年11月06日労働新聞にて抜粋)