2019/01/07 ・政府は10日開かれた経済財政諮問会議で、社会保障費などの歳出抑制に向けた新たな改革工程表の原案を示した。平成31〜33年度の3年間を「基盤強化期間」と位置付け、病気予防や雇用といった分野で改革を進める。もっとも、歳出抑制効果が疑問視される取り組みが盛り込まれたほか、高齢者の負担増など“痛み”ある改革の数値目標も見送られた。財政再建にどの程度貢献するか不透明だ
(2018年12月産経新聞にて抜粋)

2019/01/07 ・人手不足倒産、18年最多に 求人難・人件費高騰で
人手不足が理由となった倒産が増えている。東京商工リサーチの調べによると、2018年は11月までで362件と前年同期から2割強増加した。13年の調査開始以降、通年ベースで最多だった15年(340件)を既に上回っており、年間で過去最多となるのが確実だ。
(2019年1月6日 日本経済新聞にて抜粋)

2019/01/07 外国人労働者
外務省は来年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、新設される日本語能力判定テスト(仮称)の受験指導を行う日本語教師の育成に着手する。来年度からベトナムや中国など9カ国に日本人講師を派遣し、現地の日本語教師らを対象に講座を開く。年間約450人の受講を想定している。
(2018年12月30日 毎日新聞にて抜粋)