2017/09/04 県内最低賃金、26円引き上げ 来月1日から適用
埼玉労働局は1日、埼玉県内の最低賃金を26円引き上げ、時給871円にすると発表した。10月1日から適用する。昨年に引き続き全国で4番目に高い額となる予定。引き上げは14年連続で、上昇率、額ともに時給で決まるようになった2002年度以降で最大となる。(2017/9/2 日本経済新聞より)

2017/09/04 求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況
平成29年7月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.52倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
新規求人倍率(季節調整値)は2.27倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.01倍となり、前月と同水準となりました。
7月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.0%減となり、有効求職者(同)は前月に比べ0.4%減となりました。 7月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると3.5%増となりました。これを産業別にみると、製造業(10.5%増)、運輸業,郵便業(9.2%増)、宿泊業,飲食サービス業(4.7%増)、建設業(3.7%増)、サービス業(他に分類されないもの)(3.7%増)などで増加となり、生活関連サービス業,娯楽業(3.8%減)、 情報通信業(2.1%減)、教育,学習支援業(1.8%減)で減少となりました。 (2017/8/29 厚生労働省にて)

2017/09/04 建設現場を週休2日に 政府が工期に指針、実効性は…
建設業の長時間労働の是正に向け、政府は28日、工事の発注者と受注者が守るべき指針をまとめた。作業員が「週休2日」を確保できる工期にすることが柱だ。ただ、指針に強制力はなく、どこまで実効性があるかは不透明だ。  指針は国土交通省、厚生労働省、内閣官房などの関係省庁が集まる会議でつくった。発注者・受注者の双方に対し、資材や労働力を調達したり、雨や雪で作業ができなくなりそうだったりする期間も考慮して工期を定めるよう明記。予定した期間内に工事を終えるのが難しくなれば、工期を変えるよう求めた。受注者は、下請けに工事を委託する際にも同様に工期に配慮する必要があるとした。 これから発注する工事が指針の対象。公共工事の発注者になる省庁や、不動産会社や建設会社などが加入する業界団体に守るよう促す。ただ、違反しても罰則はなく、すでに発注した工事は対象外だという。(2017/8/28 朝日新聞にて)