2020/09/05 ・新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について
5月 29 日現在、雇用調整の可能性がある事業所数は 30,214 事業所、新型コロナウイルス感 染症に起因する解雇等見込み労働者数は 16,723 人となりました。 また、前週からの増加分は雇用調整の可能性がある事業所数が 8,155 事業所、解雇等見込み労働者数は 4,811 人となりました。 (2020年5月厚生労働省HPにて抜粋)

2020/09/05 ・「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました
 厚生労働省は、このほど「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(平成30年1月策定)を改定しましたので公表します。 副業・兼業については、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において、複数の事業所で働く方の保護等の観点や副業・兼業を普及促進させる観点から、労働時間管理及び健康管理の在り方等について検討を進めることとされていました。これを踏まえ、厚生労働省では、労働政策審議会労働条件分科会及び安全衛生分科会において、副業・兼業の場合における労働時間管理・健康管理について検討を行ってきました
(2020年9月厚生労働省HPにて抜粋)

2020/09/05 「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについて
 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する助成制度(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金)を設けています。今後、本助成金の支給要件のうち、令和2年9月末までとなっている、事業主が対象となる有給の休暇制度を整備し、労働者に周知する期限について、同年12月末まで延長する予定ですので、お知らせいたします。 詳細については、あらためて公表いたします。
(2020年09月厚生労働省HPにて抜粋)