2017/07/01 正社員転換・待遇改善実現本部
「日本再興戦略」改訂2015(平成27年6月30日閣議決定)に正社員転換等を加速させていくことが盛り込まれたこと等を踏まえ、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善等の雇用対策を総合的に推進するため、平成27年9月24日、厚生労働大臣を本部長とする「正社員転換・待遇改善実現本部」を設置しました。
同本部では、平成28年1月28日(木)に開催された第2回会合において、今後5か年の非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善のための様々な取組を「正社員転換・待遇改善実現プラン」として決定し、当該プランを基に、平成28年3月までに各都道府県労働局においても、各都道府県の実情に応じた非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善のための様々な取組を「地域プラン」として策定しています。
(2018年6月 厚生省HPにて)

2017/07/01 働き方改革法が成立 参院本会議 TPP関連法も
安倍政権が今国会の最重要法案としてきた働き方改革関連法が、29日の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。国民民主党、立憲民主党、共産党などは反対した。また、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)の関連法も、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。
(2018年06月29日 朝日新聞にて)

2017/06/013 厚労省、20時退庁の改善策 「厚生労働省」改革なるか
改善策では、内部の会議について報告や情報共有が目的なら緊急時を除いて廃止し、メールでの連絡などにするよう職員に求めた。時間も原則30分、最長90分までとルール化。午後8時には退庁し、年に1回以上は午後8時に完全消灯することも盛り込んだ。初回の7月28日は部屋にかぎをかけて業務ができないようにすることも検討している
(2017年 朝日新聞にて)

2017/06/07 障害者の雇用率
厚生労働省は30日、従業員のうち一定割合以上の障害者を雇用することを事業主に義務づける法定雇用率を、来年4月に現在の2・0%から2・2%に引き上げ、2020年度末までにさらに2・3%に引き上げることを決めた。 改正障害者雇用促進法が来年4月に施行され、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇用も義務化されることに伴う措置。法定雇用率は、企業で働く障害者(パートを除く)と失業中の障害者の合計を、企業で働く人(同)と失業者の合計で割って算出する。法定雇用率の算出対象に精神障害者が加わることから、厚労省が引き上げを検討していた。この日の労働政策審議会障害者雇用分科会で了承された。 法定雇用率の見直しは5年に1度が原則。今回は企業の負担に配慮して「激変緩和措置」を導入するために、改正法の施行時点では低めに算出し、段階的に引き上げることにした
(2017年05月29日 朝日新聞にて)

2017/06/07 求人倍率、バブル期超え 4月は1.48倍、43年ぶり高水準
厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0・03ポイント高い1・48倍だった。バブル期の1990年7月に記録した1・46倍を超える高水準で、人手不足感が強まっている。採用難に直面する企業は、対策を迫られている。 有効求人倍率とはハローワークで仕事を探す人1人に対し、何人分の求人があるかを示す指標。4月の倍率は1・08倍で、バブル崩壊後の最高値だった2006年7月の水準に並んだ。1・08倍とは、仕事を探す人100人に対して108人分の仕事がある状態。1を下回れば、「仕事不足」を意味する。
(2017年05月31日 朝日新聞にて)