人事労務相談(コンサルティング)
従業員の権利意識の上昇やインターネットの普及に伴って、様々な情報が飛び交い、従業員とのトラブルが多発しています。トラブルは大事になる前に収めておかないと、企業の生産性が大幅にダウンすることもあります。
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最近は従業員の権利意識が上がったこともあり、労使のトラブルが企業で多発しています。
トラブルの内容は年々複雑・深刻化しており、長期間にわたって生産性をダウンさせ、企業に大きな負担となっています。労使トラブルは何も特別なことではなく、どの企業にも潜在的に潜んでいる問題であり、リスクでもあります。
当事務所では複雑・多様化する労使トラブルに迅速に対応し、膨大な法令や判例等を踏まえた解決策に加え、企業の経営健全化を第一に、素早い現実的な解決策の提案を致します。
※上記は顧問契約に含まれる基本的な業務となります。
顧問契約は、当事務所のメインサービスです。
労働保険・社会保険などの各種手続きから、人事・労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務までをトータルかつ、きめ細やかにサポートし会社の成長を支えます。
お客様と定期的にお付き合いすることで、お客様の企業状況を知ることができ、何か問題があってからのサポートだけではなく、トラブルの予防も実現することが可能になります。
人員数に応じた月額顧問料につきましては、お気軽にお問合わせ下さい。
労働保険・社会保険の手続き
間接部門である「総務」は外部に委託し、本業で競争力をつけていく企業が増えています。 労働法の専門家である社会保険労務士が行いますので、付加価値の高いサービスが受けられ、コストダウンも図れます。
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外資系企業では本来の業務以外の間接部門である「総務」や「経理」等は業務を委託(アウトソース)することで、厳しい市場で競争力をつけてきています。
当事務所では労働・社会保険手続きを代行し、またお客様の業種や雇用形態に合ったサービスの提案をさせて頂きます。
人事関係の様々な手続き等もお受けしておりますので、安心して業務にご専念頂けます。
※上記は顧問契約に含まれる基本的な業務となります。
顧問契約は、当事務所のメインサービスです。
労働保険・社会保険などの各種手続きから、人事・労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務までをトータルかつ、きめ細やかにサポートし会社の成長を支えます。
お客様と定期的にお付き合いすることで、お客様の企業状況を知ることができ、何か問題があってからのサポートだけではなく、トラブルの予防も実現することが可能になります。
人員数に応じた月額顧問料につきましては、お気軽にお問合わせ下さい。
給与計算・勤怠管理アウトソーシング
給与計算は、支給額や控除額などが複雑多岐にわたり、毎月の事務は会社にとってかなりの負担になっています。 当事務所では毎月の勤怠管理・給与計算に正確に迅速に対応致します。アウトソーシングすることにより、複雑な事務から開放され、業務の効率化が図れます。
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給与計算自体は簡単ですが、その内容が法律に適合しているかどうか、正しく理解することはなかなか難しいものです。そのため、ただ機械的に計算するのではなく、社会保険、労働基準法などの知識が必要となり、知識がないと、余分に社会保険料を支払ってしまうなど、余計な負担となってしまいます。
正しく制度を理解することで、今よりも保険料を軽減出来る可能性も十分にあります。
当事務所では、しっかりとした法律の知識をもった社会保険労務士が計算しますので、安心しておまかせ頂けます。
※社会保険労務士報酬額表を基準に別途御見積させて頂きますので、お気軽にお問合せ下さい。
人事・賃金制度コンサルティング
人事・賃金制度というと難しく思われるかもしれませんが、「従業員の能力を最大限に生かす」制度はシンプルな方が生きてきます。市販の書籍等は主に大企業向けですので、自社には合わないとお考えの企業に、実態に即した制度をご提案致します。
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企業の価値をもっと上げたいとお考えであれば、人事・賃金制度の設計は避けては通れないものです。
現在の従業員の能力を最大限に引き出し、新たに優秀な人材を呼び込むためにはそのための「しくみ」がなくてはならないのです。
いくら潜在能力の高い人材を採用しても、能力を引き出す「しくみ」がなければ、宝の持ち腐れなのです。また、この「しくみ」が間違っていると優秀な人材は離れ、企業の業績も価値も下がる一方となります。
ではどのようにしたらそんな「しくみ」が設計できるのか?
世の中には様々な人事・賃金制度が提唱され、無数の書籍が出ておりますが、「これが絶対」という制度はありません。
人間の個性が一人一人違っているように、企業も千差万別です。それぞれの企業に合った制度を構築しないとせっかくの新たな制度もうまく機能しません。
また、制度を導入したらそれがうまく機能するために様々なメンテナンスが必要となります。
導入した制度について管理職教育等行っていかなければ、従業員がまったく理解できない形だけのものと成り下がるのです。
当事務所では設計からメンテナンスまで行っております。お客様の業績を上げるために運用しやすいシンプルな人事・賃金制度の設計を心がけております。
※コンサルティング期間の目安は1~3ヶ月です。
就業規則作成
就業規則は会社を守る大事なものであるにも関らず、意外と何年も見直していなかったり、サンプルをそのまま使用しているようです。御社の就業規則で会社を守れますか?
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就業規則は企業の「憲法」となる大事なものです。サンプル例などをそのまま利用していると後に思いもかけないトラブルの元となることもあります。就業規則は会社を守る重要なものであるにも関らず、意外と見直しを行っていない企業が多いようです。
労使トラブルは就業規則の未整備等で起こることが多い実情を踏まえて、当事務所は最新法令対応の就業規則で企業をトラブルから守ります。様々な事例を想定したきめ細かい規程ですので、既成の就業規則に無い付加価値の高い規程をご提案致します。
また業種や企業の実態を反映させたものを作ることによって、組織の透明度が上がり、従業員のモチベーション(やる気)アップへつながります。 「業績の上がる就業規則」を作成し、他社に差をつけませんか?
※顧問契約を頂いている企業の方は上記金額の2割引が目安です。
※各種諸規程は1つの規程につき上記料金となります。
助成金・補助金等の申請
助成金・補助金とは、一定の労働条件・環境の整備をすることで、国から資金の助成を受ける制度です。財源は雇用保険料です。
助成金は、国の施策を実現させるために支給されるものです。助成金は返済する必要のないお金なので、企業経営に大きなメリットとなります。
例えば育児・介護を支援する制度を導入する企業や、女性の職場復帰支援などを行う企業のために支給されるもので、さまざまな種類があり、金額が大きい助成金もあります。
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助成金・補助金は、返済不要で、金利も無いありがたいお金です。毎年、厚生労働省関連でも数多く出されており、業種を問わず活用できるものがほとんどです。しかしながら、 「そもそも制度すら知らない・・・」「どうしていいのかよくわからない・・・」「手続きが複雑だし、申請する時間が無い・・・」などの理由により、あまり活用されていないのが現状です。
また、会社に一定の環境を整備することが必要で、計画書等の提出・認定を求めるものが多く、事前にスケジュールを確認しておく必要もあり、受給することがなかなか難しくなっています。
当事務所では制度の導入から、申請の手続きまで一貫してサポート致します。お客様に無理なく導入できる制度があった場合には、申請のお手伝いをさせて頂きます。安心してお任せ下さい。
※内容によっては、最初からお断りする場合もあります。