2013年12月アーカイブ

 厚生労働省は12月24日、職場のセクハラについて、同性間の言動もセクハラに該当することを盛り込んだ男女雇用機会均等法の改正指針を公布しました。女性上司が女性の部下をしつこく食事に誘ったり、男性間で性的なからかいやうわさ話をしたりする行為が該当します。2014年7月1日に施行されます。

 このほかに、すべての労働者の募集・採用、昇進、職種の変更に当たって、合理的な理由なく転勤要件を設けることは間接差別に該当することとするなどの改正も行われました。

 厚生労働省は24日、平成26年度税制改正に関して厚生労働省に関係する要望をまとめた概要を発表しました。

 「医療関係」「保険関係」「子ども・子育て」「就労促進等」「年金」「生活衛生関係」「その他」の分野についてのそれぞれの税制改革についての大綱の概要についてまとめており、"高等職業訓練促進給付金等に係る非課税措置の創設等のひとり親家庭への支援施策の見直しに伴う税制上の所要の措置(所得税、個人住民税等)"や"雇用促進税制の延長(所得税・法人税・法人住民税)"、"確定拠出年金の拠出限度額の引上げ(所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税)"、"企業年金等の積立金に対する特別法人税の課税の停止措置の適用期限の延長(法人税、法人住民税)"、"交際費課税の見直し(法人税、法人住民税、事業税)"などの要望が盛り込まれています。

 12月20日、社会保障審議会の年金記録問題特別委員会は問題が発覚した2007年から現在までの日本年金機構の記録回復の取り組み状況の報告書をまとめました。未解明だった約5095万件の記録は、今年9月時点で約2983万件の持ち主を特定できましたが、残りにあたる全体の4割の約2112万件はまだ特定されていないとのことです。

 報告書では解明された記録と未解明の記録について理由毎に分類されて内訳が記されています。最近は問題が発覚した当時よりも体制が整備され、また記録の確認の申し出が減少しているとして、年金受給者や加入者に年金記録の確認を呼びかけと基礎年金番号の整備、事業主・自治体からの届出の電子化など、国や日本年金機構に対して、年金記録の回復への取り組みで必要な点が指摘されています。

 2015年4月の診療報酬改定率の見直しで、全体の改定率を0%前後とし、今の水準をほぼ据え置く方向で最終調整に入りました。来年4月の消費税率の引上げに伴うコスト増対応分を除いた実質的な改定率では、マイナスとなります。

 診療報酬は手術費などにあたる「本体」と、公的薬価・医療材料費の「薬価」で全体を構成します。薬価を1.36%引き下げる一方で、本体は通常の改定率とは別に1.36%上乗せする予定です。この段階で薬価の引き下げ分と消費税の補填分が相殺され、全体の増減は0%となります。

 消費税の補填分1.36%は医療機関の減収を補うためのにとどまり、純増分とは言えず、補填分を除けば本体、全体とも実質はマイナスとなります。



 若者の「使い捨て」が疑われる企業、いわゆる「ブラック企業」に対して、厚生労働省は9月に集中調査を行いました。その結果、対象の5,111事業場のうち4,189事業場に何らかの労働基準関係法令違反があることがわかりました。

 法令違反のあった事業場で是正勧告書を交付したのは、以下のとおりです。
・違法な時間外労働があったもの:2,241事業場(43.8%)
・賃金不払残業があったもの:1,221事業場(23.9%) 
・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの:71事業場(1.4%)

 厚生労働省は16日、「平成24年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について」を発表しました。 公的年金支給額が前年度を1.9%上回る53兆2397億円、受給者数は2%増の3942万人となり、いずれも過去最高となりました。

 厚生労働省の専門委員会は12月13日、国民年金保険料の滞納者のうち一定額以上の高所得者全員に対して、督促を強化し、支払わない場合は財産の差し押さえを積極的に行うなど徴収態勢を強化する対策をまとめました。2012年度の国民年金の納付率は59%となっており、低迷する納付率を向上させるのが狙いです。

 一方、低所得者には保険料の免除手続きを口頭でも申請できるようにします。また、保険料を過去にさかのぼって支払うことができる平成27年9月までの特例制度を時限的に延長すべきだとしています。

 厚労省は来年に必要な法改正を行う方針です。



 厚生労働省は12月11日、全国の生活保護受給世帯数は9月時点で159万911世帯となり、前月と比べて662世帯増えて過去最多を更新したと発表しました。受給者数は、同69人減の215万9808人。

 世帯別では、65歳以上の高齢者世帯が全体の約45%に当たる同956世帯増の71万6999世帯で最も多く、働ける世代を含むその他の世帯が28万8585世帯で続きました。



大手居酒屋チェーン「ワタミフードサービス」の正社員だった20代の女性新入社員が自殺し、労災認定された問題で、遺族がワタミの創業者で参議院議員の渡邉美樹氏ら会社側を相手取り、損害賠償を求め提訴しました。

 2008年にワタミフードサービスに入社した女性は、神奈川県横須賀市にある「和民」の店舗に配属されましたが、連日の深夜勤務により、休日は2か月に4日しかない状態で、月に140時間以上の時間外労働の末、2か月後にマンションから飛び降り自殺しました。昨年2月、過労により自殺に追い込まれたとして労災認定を受けていました。

 原告の遺族は、女性が過労自殺したのは、会社と経営陣が労働者の安全配慮義務を怠ったためなどとして、9日、創業者で参議院議員の渡邉氏ら会社側に「懲罰的慰謝料」を含む約1億5,000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。

 生活保護の不正受給の罰則を引き上げるなど改正生活保護法と、仕事と住まいを失った人に家賃を補助する制度を恒久化するなどとした生活困窮者自立支援法が、衆議院本会議で、12月6日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。

 改正生活保護法は一部を除いて2014年7月から、自立支援法は2015年4月から施行します。

 改正生活保護法では、不正受給の罰金の上限を現在の30万円から100万円に引き上げます。さらに、不正受給の返還金に不正分の4割を上乗せできるようにします。生活保護中に働いて得たお金の一部を積み立て、保護脱却時に支給する「就労自立給付金」制度を新たに創設します。

 不正受給対策の強化も盛り込みました。罰金を引き上げるほか、就労実態や経済状況に関する福祉事務所の調査権限を拡大します。保護を申請した人に扶養義務者がいる場合、扶養可能とみられるのに応じない場合は、自治体が説明を求められるようにします。その他、保護費の約半分を占める医療費の抑制に向け、後発医薬品(ジェネリック)の使用を促す方針を明記した。


 生活困窮者自立支援法では、2015年度から全国の自治体で相談窓口を設置します。生活困窮者の支援計画を策定し、必要なサービスや矯正機関につなぎ、自立まで継続的に見守るしくみを作ります。



 政府の規制改革会議は5日の会合で労働時間規制について見直しを求める意見書をまとめました。

 それによりますと、特定の職種の労働者に対し、時間外労働のほか、休日、深夜を含め労働時間に関係なく一定の賃金が支払われるような、適用除外制度の創設を求めています。

 あわせて労働者の健康のために労働時間の上限規制を設けることや、時間外労働に対して賃金ではなく休暇の取得を強制するなども内容に盛り込んでいます。

 2015年春に卒業する大学3年生らの就職活動が1日に解禁され、全国各地で始まった合同企業説明会が始まりました。

就職情報サイトのリクナビ、マイナビ、日経就職ナビ、朝日学情ナビ、エン学生では採用情報を出した企業数が昨年の同時期より約2割増の約3万800社に及びました。企業の採用意欲は高まりつつあるようです。

 就職率は、過去最低となった2010年度以降、回復傾向が見られ、2014年10月時点での内定率は64.3%と、3年連続で改善しています。