2013年8月アーカイブ

 社会保障国民会議は8月2日、医療や介護、年金など各分野の改革の具体的な施策について、議論に入りました。 報告書によりますと、高齢者も含めて所得に応じた負担を求める改革案が多く見られました。社会保障の財政が悪化する中で将来の世代の負担を抑えるため、保険負担を年齢別から負担能力別に切り替えるということや年金課税の強化など盛り込まれています。   清家篤会長会長(慶応義塾長)は同日、会議後記者会見し、最終報告書案に盛り込んだ改革のうち、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移行したり、70~74歳の医療費窓口負担を引き上げたりする改革は早期に実施すべきだと考えています。 8月5日に開く会議で最終的な詰めを行い、報告書を正式決定するようです。翌日の8月6日に安倍首相に提出します。

 2012年度に介護予防と介護サービスを利用した人は計543万600人で、前年度より25万6800人(5.0%)増え5年連続で過去最多を更新したことが7月31日、厚生労働省の介護給付費実態調査で分かりました。本格的に調査を始めた03年度と比べると、170万人以上増えたことになります。

 内訳は、介護サービスの利用者(要介護1~5)が約439万人、介護予防サービスの利用者(要支援1~2)が約134万人でした。12年度の介護報酬改定で地域密着型の一つとして設けられた24時間対応の巡回サービスは、2800人が利用しました。