2012年3月アーカイブ

派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が28日午前の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立しました。
主要な改正点は、次のとおりです。

①派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける

②雇用期間が30日以内の日雇い派遣に関しては原則禁止とする 

③派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行3年後に導入する。



◆現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
(1)個別延長給付の延長
解雇・倒産・雇止めによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に就職が困難と認められる場合に給付日数を最大60日延長する暫定措置を、2年間(平成25年度末まで)延長する
(2)雇止めによる離職者に対する給付日数の拡充措置の延長
雇止めにより離職した者の給付日数(90~150日)を、解雇・倒産による離職者の給付日数(90~330日)並みとする暫定措置を、2年間(平成25年度末まで)延長する
◆児童手当法の一部を改正する法律案
(1)題名 : 「子どものための手当の支給に関する法律」に改正
(2)子どものための手当の支給額
①所得制限額未満である者 ②所得制限額以上である者
3歳未満 月額1万5千円 月額5千円
3歳以上小学校修了前(第1子・第2子) 月額1万円
3歳以上小学校修了前(第3子以降) 月額1万5千円
中学生 月額1万円
※ 所得制限額は、960万円(夫婦・子ども2人世帯)を基準に設定(政令で規定)し、平成24年6月分から適用する。
◆国民健康保険法の一部を改正する法律案
(1) 財政基盤強化策の恒久化
平成22年度から平成25年度までの暫定措置である市町村国保の財政基盤強化策(保険者支援制度及び都道府県単位の共同事業(高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業))を恒久化する。
(2) 財政運営の都道府県単位化の推進
市町村国保の都道府県単位の共同事業(保険財政共同安定化事業)について、事業対象を全ての医療費に拡大する。
(3) 都道府県調整交付金の割合の引上げ
都道府県の財政調整機能の強化と市町村国保財政の共同事業の拡大の円滑な推進等のため、都道府県調整交付金を給付費等の7%から9%に引き上げる。
※ これに伴い、定率国庫負担を給付費等の32%とする。
◆国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
(1) 基礎年金国庫負担2分の1関係
① 平成24年度について、国庫は、交付国債により、基礎年金国庫負担割合2分の1と36.5%の差額を負担することとする。
② 平成24年度の国民年金保険料の免除期間について、基礎年金国庫負担割合2分の1を前提に年金額を計算するものとする。
(2) 特例水準の解消関係
① 世代間公平の観点から、老齢基礎年金等の年金額の特例水準(2.5%)について、平成24年度から平成26年度までの3年間で解消する。
② これまで年金と連動して同じスライド措置が採られてきたひとり親家庭や障害者等の手当の特例水準(1.7%)についても、 平成24年度から平成26年度までの3年間で解消する。
◆労働契約法の一部を改正する法律案
○ 有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合(※1)は、労働者の申込みにより、無期労働契約(※2)に転換させる仕組みを導入する。
○ 雇止め法理(判例法理) を制定法化する。
○ 有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、
不合理と認められるものであってはならないものとする。
◆高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案
・ 継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる
仕組みを廃止する。
・ 継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大する仕組みを設ける。
・ 高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設ける。
・ 雇用機会の増大の目標の対象となる高年齢者を65歳以上の者にまで拡大するとともに、所要の整備を
行う。



 パート労働者への社会保険の適用拡大をめぐって、厚生労働省は高齢者医療費の拠出金などについて負担軽減策の導入を検討します。パートが多い外食や流通業などが対象で、拠出金の負担増の大半を健康保険組合などの加入者全員で肩代わりする枠組みとなります。大企業健保の負担が相対的に増えるのは明らかで、反対意見が出るのは確実です。
 政府・民主党は社会保障と税の一体改革で、45万人のパートを企業健保や厚生年金に加入させることを決めました。パートの加入で高齢者医療の拠出金や介護納付金が膨らみ、また、流通や外食の健保では医療負担が大幅医に増えるのは避けて通れません。
このため、厚生労働省は2016年の4月の社会保険の適用拡大に合わせて軽減策を導入し、3月末に関連法案を今国会に提出する予定です。厚労省の検討案では月収が98,000円以下のパートについては負担を1~2割にとどめ、軽減された分は大企業の健保組合や協会けんぽ、公務員の共済組合の加入者が肩代わりします。大企業の健保の加入者は約3000万人で、一人当たり1000円の負担増が生じる予定です。大企業を中心に負担を迫られる健保の方が多いとみられます。この法案は2012年3月末に法案を提出します。

藤村修官房長官は14日の記者会見で社会保障・税一体改革の関連法案のうち、厚生年金と共済年金を統合する被用者年金一元化の法案について、「4月上旬の提出に向けて精力的に調整している」と述べた。
政府・与党内で年金一元化の調整がついていないため、今月中の国会提出を目指す消費税率引き上げ法案との同時提出を見送る考えを示しました。
ただ、焦点となっている共済独自の上乗せ給付「職域加算」廃止後の新たな制度設計に関わる部分については、提出予定の法案から切り離すとした。次期国会までに別途提出する見通しを示した。


 2012年3月12日、経団連の米倉弘昌会長は会見で、政府が65歳までの再雇用を事実上義務付けた高年齢者雇用安定法改正案を閣議決定したことに対し、「厳しい経済情勢で、企業の負担を大きくするような仕組みはやめてもらいたい」との考えを述べました。

 政府が進めている短時間労働者の厚生年金加入の検討についても「国民年金の加入者は(厚生年金)と保険料の差があるのに同じような年金をもらうのは不公平」と指摘し、「労働者間の不公平を引き起こすことがあってはならない」と強調しました。

 また、製造業の派遣労働の禁止が削除された労働者派遣法の改正案の衆院通過についても「製造業で派遣労働者が禁止されると、働きたい人がいても雇う人数を削らざるを得ない」と語り「衆院の通過は歓迎だが、雇用の確保のためにも参院の議論を注視したい」と述べました。



 厚生労働省は7日、パートなど非正規雇用労働者への厚生年金と健康保険の適用拡大案について、まずは対象を従業員1001人以上の企業で働く約50万人とする方向で検討に入りました。同省は当初、当面約100万人に適用を広げる方針でしたが、経済界の反発に配慮して半減させました。それでも経済界には20万人程度とするよう求める声もあり、関係団体などと最終調整しています。
 半減の方針は、民主党厚労部門会議座長の長妻昭元厚労相らが同日、同経済産業部門会議側に厚労省の意向として伝えました。
 政府は対象者に関し、週の労働時間を今の「30時間程度以上」から「20時間以上」に緩和する方針。対象者は約370万人となりますが、保険料の事業主負担増に反発する中小企業などに配慮し、第1段階としては「従業員数301人以上」の企業で働く「年収80万円以上」の人(約100万人)に限って適用を広げる考えでした。
 しかし、なお反発が収まらないことから、厚労省は「80万円以上」の年収要件は維持しつつ、対象企業を「従業員1001人以上」に狭める見直し案をまとめました。対象者は50万人程度となる予定です。
 ただ、民主党内では適用拡大に否定的な経済産業関係議員と、最低でも100万人規模の拡大を目指す厚生労働関係議員の調整が付いていません。


 大田区西六郷に住んでいます。

 今夜の「ストロベリーナイト」で事件現場として、大田区西六郷がでました。

全国放送です。 映像は多摩川だと思うけど、西六郷がある風景とは違うようでした。

 

 4月からのNHK朝ドラの舞台も大田区蒲田(西六郷の隣町)で、「蒲田行進曲」以来の

全国区登場という感じで、ウレシイ気分です。

 2012年3月5日、東京電力は4月から実施する企業向け電気料金の値上げで、割引プランを発表しました。主に中小企業が対象となる契約電力500キロワット未満の顧客を対象とししています。電力需要が高まる7~9月について使用電力の抑制の実施や、新たに休業日の設定により節電を進めた顧客には料金を還元し、実績に応じて10月以降の料金を割り引くとのことです。

 値上げへの反発に対し、料金抑制策を示して理解を求めるねらいです。東京電力は顧客の節電の取り組みに応じて3つのプランを提示しています。プランは(1)7~9月の月間の最大電力が契約電力を下回った場合は基本料金を引き下げ(2)7月12日~9月5日(土日・祝日、お盆を除く)に、平日に休業日を設定した場合に1定の料金を割引(3)7月1日から9月30日までの間に、週単位(土日・祝日、お盆を除く)で毎日午後1時から4時の3時間に節電を行った場合の3つで、(1)は自動的に適用されますが、(2)と(3)は顧客からの事前申込みが必要です。想定される割引例も公表されています。



 生活保護の不正受給は10年度に全国で2万5355件あり、金額は128億7426万円に上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。件数は前年の1・29倍、金額は1・26倍でともに過去最多です。告訴・告発件数は52件で、前年の23件から倍増していますが、厚労省は「告発の目安になる基準を策定し、厳正な対応を徹底する」としています。

 不正受給の金額は、前年度と比べて約26億6000万円増えました。不正の内容では、収入があるのに申告をしていないケースが43・5%と最も多く、年金を申告しないケースが27・7%で続いています。



 

厚生労働省は29日、契約社員や派遣社員などの有期契約を規制する制度について、2018年度にも適用する方針を示しました。期間を定めた有期雇用の契約通算期間が5年を超えた場合、労働者の申し出があれば期間を定めない無期雇用へ転換する新しい仕組みは、無期への転換が生じる6年後から適用されることになります。

 同省は同日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会に、労働契約法改正案の骨子を提示。今通常国会に改正案を提出し、来春の施行を目指します。

 新制度の対象になるのは法施行後に締結・更新された雇用契約。通算で5年を超える契約を結んだ労働者は契約満了までに申し出る必要があります。雇用契約が終了してから再び契約するまで6カ月以上の期間が空けば、雇用期間には算入しません.