2011年9月アーカイブ

 厚生労働省は29日、サラリーマンや公務員世帯の専業主婦が、夫が支払う厚生年金などの保険料の半分を払ったとみなし、夫が受け取る厚生年金などの受給額の半分を妻の基礎年金に上乗せする仕組みに改める方向で検討に入りました。

  3号の人は保険料を負担せず老後に基礎年金(11年度の満額は月6万5741円)を受給でき、共働きや自営業者の妻らから「不公平だ」との批判が出ていました。このため、「専業主婦らも保険料を負担している」と位置づけることにしました。ただし、夫婦で厚生年金を分割すると、妻が先に死亡した場合に夫が少ない年金のままとなる可能性もあります。



高リスクの外国債券への投資で破綻した全国小売酒販組合中央会(東京都)の年金共済事業をめぐり、東日本に住む年金加入者の酒店経営者ら105人が返還不能となった掛け金計約3億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、同会と元事務局長=背任罪などで実刑確定=ら3人に、連帯して約2億8000万円を支払うよう命じました。

 判決によると、元事務局長は平成15年、同会理事会の承認を得ないまま、年金資産計約144億円をカナダの投資会社が発行する社債に投資。ほぼ全額が回収不能となりました。
 外国債への投資を取り次いだスイスの金融機関クレディ・スイスなどへの請求は棄却しました。 志田原裁判長は、元事務局長について、「リベートを優先し、外国債の仕組みやリスクを調査せず、理事会の承認も得なかった」と指摘。中央会は使用者責任を負うと判断しました。中央会は2002~03年、クレディ・スイスを通じて年金資金約144億円を外国債に投資し、大半を焦げ付かせました。



 東日本大震災の被災地では仕事を失ったままの人が今も大勢いることから、小宮山洋子厚生労働相は、2011年9月27日の閣議後の会見で早ければ来月にも支給が切れる雇用保険の失業給付について、地元以外の地域でも仕事を探すことを条件に、90日間、支給期間を延長することにしました。震災から7か月経過する10月中旬以降、失業保険の給付を受け取れなくなる人が出てくることから、地震・津波の被害が大きかった地域に限定して失業給付の支給を延長する。
 実施するのは「広域延長給付」と呼ばれる制度です。通常の失業保険の給付日数は短い人で90日。さらに東日本大震災の離職者には最大120日延長していました。しかし、現状は、10月中旬から順次、給付が切れる人が出てきます。そのため特定の地域に限って、ハローワークで認定を受けた場合に90日間、給付を延長できるようにしました。
 厚生労働省によると、被災3県の沿岸地域で10月に失業保険が切れる人は約4千人にのぼるといいます。広域延長給付を受ける場合、地元以外も視野に入れた職探しをする条件もありますが、小宮山厚労相は会見で「現地での雇用をしっかりつくってくれという声も非常に大きい」と言い、地元での求職活動を優先する人も延長給付の対象にするといいます。
 対象地域は以下の通りです。【岩手県】洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、遠野市、釜石市、住田町、大船渡市、陸前高田市【宮城県】気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、大郷町、利府町、塩釜市、七ケ浜町、多賀城市、仙台市(宮城野区・若林区)、名取市、岩沼市、亘理町、山元町【福島県】新地町、相馬市、南相馬市、飯舘村、川俣町、浪江町、葛尾村、双葉町、大熊町、富岡町、田村市、川内村、楢葉町、広野町、いわき市



 2011年9月27日、内閣府は歴史的な円高を受けた総合経済対策で、雇用調整助成金の要件緩和等、第3次補正予算の成立の前に実行可能なものから実施することを発表しました。

内閣府は2011年9月20日に、「経済情勢に関する検討会合」にて円高への総合的対応策の中間報告をまとめましたが、円高が進行していることと、金融市場の混乱による株安や欧米経済の減速で国内景気が想定よりも下降するリスクが高まっていることに対応するとのことです。

 雇用調整助成金は、企業が従業員に支給する休業手当を国から助成するもので、解雇の防止対策となっています。2011年10月上旬からは、対象企業の要件を円高による対象企業の売上高の減少期間を「最近3カ月」から「最近1カ月」に短縮し、最近1カ月の売上げが直前の1カ月より5%以上減少した企業などまで拡大することとしました。



 厚生労働省などは2011年10月14日12時半~16時、仙台市宮城野区榴岡5の仙台サンプラザホールで、来年3月卒業予定の岩手、宮城、福島3県内の高校生を対象に、就職面接・説明会を開きます。参加企業は関東地方の7都県に所在する企業約100社で、介護やホテル、建設、飲食業などです。面接はせず、説明会のみの企業もあるということです。当日は被災地の沿岸部を中心に会場までの無料バスが運行されます。問い合わせは最寄りのハローワークへ。また、厚労省は面接会への参加を希望する関東7都県の企業を募集しています。今月27日までに、管轄のハローワークへの申し込みが必要です。

 パートで働く月収10万円の女性が厚生年金に1年入ると、生涯にもらえる年金総額が17万3千円増える――。厚生労働省が21日の社会保障審議会特別部会で、こんな試算を公表しました。正社員が中心の厚生年金を、短時間働く非正社員にも適用することを検討中で、加入者の利点を強調して適用拡大に理解を得る考えです。 保険料負担については、単身者やシングルマザーが減る一方、主婦パートは負担増となるなど世帯の就業形態によって大きな差が出ると試算。健康保険への加入で傷病手当金や出産手当金が受給できるようになる利点はありますが、新たな負担に理解を得られるかどうかが非正規労働者への加入拡大の鍵になりで。 月収10万円の46歳の女性が、厚生年金に1年入った場合、その間払う保険料と、将来受け取る年金総額がどう変わるかを計算したところ、加入期間が2年なら、保険料の負担額と年金額もそれぞれ2倍になります。 メリットが大きいのは、国民年金の「1号被保険者」として、定額の保険料(月約1万5千円)を払い、将来に基礎年金(満額で月6万6千円)を受け取る単身者や自営業者の妻ら。厚生年金に入ると、給料の額に応じた保険料が事業主と折半になるため負担は月約8千円に減り、将来受け取る年金額は月500円余り増えます。46歳の女性が厚生年金をもらい始める64歳時点の平均余命(27年)でみると、生涯の年金総額が17万3千円増える計算です。

 小宮山洋子厚生労働大臣は2011年9月16日の参議院本会議で来年度からの子ども手当について「年末までに具体的な制度(内容)について民主・自民・公明の3党合意に基づき、とりまとめ頂きたい」ととりまとめを求めました。

 これは、24年度以降の子どものための恒久的な金銭給付の制度については特措法の子ども手当の額などを基に児童手当法の所要の改正を行い、法制上の措置を講ずるとした3党合意に基づくものです。特に、3党では所得制限を超える人たちへの対応について調整が必要とされており、一方で政府は地方自治体との調整を進めていかなければなりません。こうしたことから、小宮山厚労相は年末までの3党によるとりまとめを求めました。

 なお、子ども手当の支給に関しては今年10月から来年3月まで特別措置法に基づいて3歳未満の児童には月額1万5000円、3歳以上小学生まで第2子までは月額1万円、3子からは1万5000円、中学生には1万円が支給されることになっています。

 合わせて、保育料を手当から直接徴収できるほか、学校給食費などは保護者の同意により手当から納付することができるようにしました。



 厚生労働省は、原発での作業中の被曝によってがんなどの病気になった場合、労災にあたるかどうか判断する認定基準作りを始めることとしました。現在の基準は白血病や急性放射線症などのみで、他の病気についても被曝との関係を調査します。東京電力福島第一原発の復旧作業にあたる作業員からの労災申請の増加が長期的に見込まれるため、体制を整備することとなりました。

 小宮山洋子厚生労働相は2011年9月13日の記者会見で、がんを発病した原発作業員の労災認定について、広くがんを対象に、大腸がん・胃がん・食道がんなどを含められるようにして行きたい意向を述べ、労災認定の指針を新しく作る上での考えを示しました。



Love.jpgLove の二人組いいです。

Someday Again ~また会う日まで~ いいです。

今、一番のお気に入りです。

携帯メールの着信音にしています。

PVがまたいいです。 良くできています。 泣けます。

 

                      "約束しようよ 次会う日まで二人は

                      遠く遠く遠く離れていても

                      心はつながっているから

                      二人はどこにいても変わらない友達"  

 

 厚生労働省の「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」は15日、パートタイム労働法で、賃金や処遇について正社員との差別が禁止される「正社員並みパート」について、適用範囲を拡大するよう求める報告書をまとめました。

 今月末から、労使などが参加する労働政策審議会が報告書をもとに議論を開始し。来年の法改正を目指します。

 2007年のパートタイム労働法の前回改正では、(1)正社員と仕事の内容が同じ(2)転勤や配置転換もある(3)雇用期間の定めがない、という3要件を満たす正社員並みパートについては、賃金や教育訓練などあらゆる待遇の正社員との差別を禁じる条文が盛り込まれました。しかし、当てはまるパートの割合(10年)は0.1%にとどまってました。

 報告書では対象者を広げるため、法律に3要件を示すのはやめて、「合理的な理由なく不利益な取り扱いをしてはならない」とだけ定め、正社員並みとしない「合理的な理由」として考慮する事柄をガイドラインで示す方法を挙げました。



 厚生労働省は13日、2011年度の最低賃金(時間給ベース)について、地域別の改定結果を発表しました。全都道府県で上昇し、全国平均額は前年度比7円上昇の737円。ただ、東日本大震災による地域経済への影響を考慮したため、平均上げ幅は前年度の17円を下回り、5年ぶりに1桁にとどまりました。新賃金は9月末以降、順次適用されます。 最低賃金は、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が各都道府県に目安を示し、これに基づいて各地方審議会が決めます。中央審が決めた11年度の目安は全国平均で6円増の736円でしたが、大半が中央審の目安より高い引き上げ額を答申しました。都道府県ごとの引き上げ幅は1~18円。 全都道府県のうち最高は東京の837円で、神奈川が836円で続きます。最低は岩手、高知、沖縄3県の645円。上げ幅の最大は神奈川の18円。被災地については、中央審が「各県ごとの被害状況などに十分配慮してほしい」と求めた結果、岩手、宮城、福島の3県でいずれも1円上がりました。 最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が起きていた9都道府県のうち、埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の6都府県で解消されました。

 小宮山洋子厚生労働相は2011年9月13日の記者会見で、がんになった原発作業員の労災認定3件について「広くがんを対象にしたい。大腸がん、胃がん、食道がんなどを含められるようにしていきたい」と述べ、認定に必要な指針をつくる考えを示しました。

 厚労省によると、放射線の被ばくが原因でがんになり、労災認定された原発3件作業員は過去35年で10人。白血病、多発性骨髄腫、悪性リンパ腫の3種類に限られ、白血病以外のがんについては認定基準がありませんでした。

 厚労省は、東京電力福島第1原発3件事故の収束作業に当たる作業員から今後、労災申請が増える可能性があると判断しました。



 2011年9月12日、大分労働局は国の雇用対策として支給される雇用調整助成金の不正受給があったとして、大分市金谷迫の建設業経世総合工業と国東市安岐町の製造業栗林工業の2事業所を公表しました。

 2つのいずれの事業所も、助成金の対象となる教育訓練が未実施にも関わらず、出勤簿等を偽造し助成金を不正受給していました。経世総合工業の受給金額は2009年11月から2011年5月にかけて985万円余り、栗林工業の受給金額は2010年7月から今年3月にかけ469万円あまりとなっています。2011年7月、大分労働局は2事業所に対し返還等を求める行政処分を行いました。2010年11月より厚生労働省は不正受給防止対策のため不正事業者名の公表を開始しており、大分県内で事業所名が公表されるのは今回が初めてです

 健康保険組合(全1458組合)の2010年度決算は、医療費増加の影響で4154億円の赤字になりました。全体の28%に当たる415組合が保険料率を引き上げましたが、過去最大だった2009年度に次ぐ赤字額となったようです。
 2011年9月8日の健康保険組合連合会の発表によると、全体の76%の1115組合が赤字となっています。収入の大半を占める保険料収入は、2009年度比2.9%増の6兆1404億円でした。75歳以上を対象に地方自治体が運営する高齢者医療制度への拠出金が2010年7月から増えたことや、2010年度から保険料率の引き上げに踏み切った組合が多かったことが背景とみられています。加入者の平均給与は減ったが、2009年度にリーマン・ショックで減少した賞与が回復したことも寄与したとみられます。
 支出面では、給付費が2010年度に医療費の単価である診療報酬が引き上げられたことや高齢化の進展、
医療技術の高度化などで3兆4449億円と3%増えました。前期高齢者納付金等の拠出金や後期高齢者支援金は合計で2兆6419億円と、保険料収入の43%を占めている状態です。特殊要因があって2009年度比では2.8%減少したものの、依然として負担は大きく、健保財政を圧迫しています。

 厚生労働省は8日、10月以降の子ども手当に関し、全国の自治体担当者に詳細を説明しました。  12年3月までに申請すれば10月分までさかのぼって受給できる経過措置は、10月1日以降に転居した場合は適用しないとの見解を示しました。また、給食費などの手当からの天引きは、保護者の同意があれば過去の滞納分も徴収できるとしました。

たこ焼き店「築地銀だこ」などを展開するホットランド(群馬県桐生市)は7日、11月をめどに本社を宮城県石巻市に移す方針を明らかにしました。東日本大震災での死者・行方不明者が最も多い石巻への本社移転により、「雇用や納税を通じて復興に貢献したい」(広報室)としています。 同社は8月、被災地支援の取り組みとして石巻市内に飲食店や運動用具店などを集めた「ホット横丁石巻」を開設。大型店にテナントとして入るなどの既存スタイルに加わる新業態を、本社移転などで確立する狙いもあります。 新本社はホット横丁に隣接する事務所に置きます。正社員、パートなど計約100人を採用。 新たに雇う約100人の大半はパートやアルバイトで、正社員は約1割の見通し。業態開発や人材教育などを手掛けます。現在の本社所在地には工場や物流機能を残し、社員約20人の雇用も継続します。 新たな加工工場は年内の立地場所選定を目指し、石巻市と協議中。中国の工場で行っている年2000トンのタコのカット作業のうち約3分の1を移します。雇用規模は未定です。

 日常的に介護サービスの記録を改ざんし約3千万円を不正受給したとして、県は2011年9月6日、介護保険法に基づき、長崎市鳴見台1丁目の訪問介護事業所「厚生ライフ長崎」(坂井靖夫代表取締役)の同事業所指定を取り消すと発表しました。取り消しは30日付。県は加算額を加え計約4300万円を保険者の長崎市、西彼長与、時津両町へ返還するよう指導するということです。

 県監査指導課によりますと、同事業所は、介護タクシーによる通院介助サービスなどを実施。本来認められない病院受診中の待機時間を介助時間に加えたほか、職員が事業所に戻る時間を実際より遅くするなど日常的に職員ぐるみで記録を改ざん。監査の結果、2007年1月から今年5月にかけて、1万447回の水増し請求を確認しました。不正に得た報酬は人件費など事業所の運営資金に充てていたといいます。

 現在の同事業所の利用者は63人。30日までに他の事業者に依頼し、必要なサービスを継続させます。坂井代表取締役は「責任を痛感している。虚偽の指示はしていない」と話しているといいます。

 また、県は、常勤する訪問介護員の人員基準を下回っていたとして、「Feel」(園田智也代表取締役)が運営する島原市大下町丁の訪問介護事業所「南の風」を10月1日から半年間、同事業所としての指定の効力を停止します。半年間、利用者へのサービス提供や新規利用者の受け入れができなくなります。



 2011年9月5日、福岡市は無効となり博多区役所で回収された健康保険証など9通が盗まれ、不正な口座作りに悪用されていたことを発表しました。9通は事件に絡む福岡県警の捜索で見つかり、市に戻ってきましたが、市は回収した保険証は即座に「無効」と押印し、随時破砕処理することとし、収納方法も改めたということです。

 市によると、盗まれたのは国民健康保険証など9通。住所変更や転出などで無効になったもので、通常、回収した日付か、「喪失」の印を押し区役所1階の受付カウンター下の段ボール箱に入れていました。回収箱にはふたはなく、夜も放置されていました。

  持ち出された保険証は、福岡市の無職女性(36歳)が8月にゆうちょ銀行で口座を開設した際に使われましたが、同行員が偶然、保険証の名義人の知人だったため悪用が判明。7月に、職員が窓口を離れた隙にこの女性が受付カウンター内に入り持ち出したと見られています。逮捕された女性は、送検後、簡易精神鑑定で精神疾患が分かり、8月25日に不起訴になったとのことです。



 自動販売機に清涼飲料水を補充する仕事をしていた兵庫県尼崎市の男性=当時(27)が、入社約4カ月後の平成20年8月に過労自殺したのは、繁忙期の猛暑にかかる負担への配慮がなかったためとして、両親が男性の勤務先だった大阪市住之江区の運送会社に対し、約8280万円の損害賠償を求める訴えを7日に大阪地裁へ起こすことが4日、関係者への取材で分かりました。
 大阪西労基署は22年6月、自殺1カ月前の時間外労働が100時間を超えていたなどとして、労災を認定しました。運送会社の代理人弁護士は「安全配慮義務違反はなかったと考えている。提訴されれば、きちんと主張して争いたい」と話しています。
 訴えによると、男性は20年4月に入社、清涼飲料水を積んでトラックを運転し、ノルマとして1日15台前後の自販機を巡回、商品を補充していました。ほかに自販機の故障や客からの苦情があれば対応しており、出発前の洗車や帰社後の商品搬入なども業務でした。
 気象庁によると、20年7月の31日間のうち、大阪では最高気温30度以上の真夏日が24日間、35度以上の猛暑日は5日間あった。男性の両親に対し、会社関係者は「商品が一瞬で売れ、全員くたくただった」と明かしたといいます。

 厚生労働省は1日午前、社会保障審議会の特別部会の初会合を開き、「社会保障・税一体改革」で決定したパートら非正規雇用労働者への厚生年金と健康保険の適用拡大について、具体的な基準の検討に入りました。

 専業主婦らが国民年金保険料の支払いを免除される基準である「年収130万円未満」の引き下げについても、検討の対象になりました。

 厚生労働省は労働時間についても、現行の加入要件である「週30時間(正社員の4分の3)以上」を短縮する方針です。「週20時間以上」への緩和を軸に検討する見通しで、この場合、加入者は約400万人増えると推計されています。



 厚生労働省が31日まとめた7月分の勤労統計調査速報で、勤労者の現金給与総額が367738円と前年同月比で01%減少し、2ヶ月連続して減少したことが分かった。前年同月に比べ平日が少なかったことが主因だが、企業の節電による操業時間の短縮で労働時間が減ったことなどが影響したとみられる。

  特に、パートタイム労働者の現金給与総額は1055円で、前年同月に比べ 06%減少し、一般労働者(471191円、前年同月比01%減)より下げ幅が大きかった。

  また、消費者物価指数(平成17年基準・持ち家の帰属家賃を除く総合)が前年同月より1%上昇している中で、実質賃金指数(現金給与総額)は逆に11%減少しており、給与所得者にとって家計が厳しくなっていることを伺わせた。

 製造業の所定外労働時間は、前年同月と同じ14・2時間だった。厚労省では「震災後に落ち込んだ賃金水準は回復しつつあるが、円高や節電などの影響を注視する必要がある」としている。