仙台市太白区の20代の男子大学生が30代の経営者男性を相手取り、未払い賃金などの支払いを求めて仙台地裁に労働審判を申し立てた問題は、解決金200万円で和解が成立しました。
 首都圏で学習塾を展開している企業が、講師の大学生の賃金の一部を支払っていなかったとして労働基準監督署から是正勧告を受けました。授業1コマあたり1500円が賃金として支払われていましたが、授業の準備や会議などの時間に対しては賃金が支払われていませんでした。また、時間外労働や深夜労働への割増賃金の未払いについても指摘を受けているということです。
 厚労省は、3年に1回実施している「年国民年金被保険者実態調査」(2014年分)を基に、厚生年金に入っていない国民年金の加入者約2万2000人に対して行った、勤務状況や勤務先の事業形態などの質問への回答から、厚生年金が適用される可能性が高い人が約200万人と推計しました。調査対象となった国民年金の加入者約1583万人(14年3月末、外国人などを除く)の12%強にあたります。

 塩崎恭久厚生労働相は、この統計について、「厚生年金については国税庁と連携強化し、会社で働いている人たちが全て厚生年金に入っていただいて、国民年金だけということにならないようになければならない」との見解を示しました。

 厚生労働省は1月1日、2015年の人口動態統計の年間推計を発表しました。調査の結果、2015年の出生数は100万8000人で、2014年の100万3539人を上回ると推計し、5年ぶりに前年比増加となる見込です。ただし、死亡数は130万2000人で出生数から死亡数を差し引いた自然増減数は29万4000人減となり減少傾向が拡大する見込みです。
 企業などで働く労働者のうち、派遣社員やパートなど正社員以外の労働者の割合が昨年10月時点で初めて4割に達したことが厚生労働省の調査でわかりました。  それによりますと、正社員以外の就業形態を選んだ理由として、「自分の都合の良い時間に働けるから」が37.9%で最も多く、一方で企業側が正社員以外を雇う理由として「賃金の節約のため」という理由が最も高くなっています。
 厚生労働省は9月28日、支払った公的年金の保険料に対し、生涯でどれだけの給付が受けられるかを世代ごとに試算した結果を公表しました。会社員が入る厚生年金では、現在70歳の世帯が保険料の5.2倍の年金を受け取るのに対し、30歳以下の世帯は2.3倍にとどまり、前回2010年の試算より世代間格差が拡大した形となりました。

 試算によると、厚生年金の場合、現在70歳の世帯は1000万円の保険料を支払い、受け取る年金は5200万円になります。現在30歳の世帯は保険料が2900万円で、年金が2.3倍の6800万円。国民年金では、70歳は負担の3.8倍を受け取れるが、40歳以下は1.5倍となりました。

 日本生命保険が「パートスタッフ」と呼ばれる短時間勤務の契約社員約6000人を1年ごとの契約から60歳定年の無期雇用に切り替えることが9日、分かりました。勤続5年以上の契約社員が対象で、再雇用制度を使えば65歳まで働けるようになります。

 日本生命は、すでにフルタイムで働く契約社員1000人強について、勤続2年以上を対象に来年4月から無期雇用化することを決定しており、内勤職員は正規も合わせて最大で計1万8000人が無期雇用の形態で働きます。

 経団連が大学生の採用指針を11月にも再び見直す方針を固めたことが7日分かりました。
 大学生の採用活動の面接の解禁時期を8月に後ろ倒しした指針について、経団連の榊原会長は活動が長期化したなどの問題点も指摘されていることから、実態を調査したうえで改善を求める意見が多ければ、来年見直すこともありうるという考えを記者会見で示しました。
 厚生労働省は年金保険料の悪質な滞納者に対し国税庁が財産を差し押さえる「強制徴収」の対象を今年10月から拡大することになりました。

 国民年金や、厚生年金の保険料について、支払い能力がありながら督促しても滞納を続ける人や企業を対象に、国税庁に委任して財産差押さえなどの強制的徴収を行う制度が既に導入されていますが、これについて、厚生労働省は、悪質な滞納者への対策をさらに強化します。

 新しい基準は、国民年金で、「所得が1,000万円以上で滞納期間が13か月(現行2年)以上」厚生年金で、「滞納が2年以上続き滞納額が5,000万円(現行1億円)以上」とします。

 国民年金の保険料の納付率は昨年度63.1%と低水準が続いており、納付率の引き上げを図りたいとしています。

 学習塾大手の明光義塾をフランチャイズ経営する「ワールドオーエー」(本社・水戸市)に対し、土浦労働基準監督署が休憩時間や深夜割増賃金の未払いなどで労働基準法違反があったとして是正勧告をしていたことが分かりました。

 労基署は、同社の講師である男子大学院生に深夜の割増賃金を払っておらず、休憩時間や残業の有無などの労働条件が明示されていないなどの労働基準法違反があったとして、是正を勧告しました。

 塾のアルバイトは、授業1コマあたりで賃金設定され、準備や報告書作成など授業の前後に働いた分の賃金が払われないケースが多く、講師の大学生らから設定のあいまいさを指摘する声が上がっています。